分譲マンション選びの知恵袋

平成26年4月1日から消費税が8％に引き上げられる。また、平成27年10月1日からは更に10％に引き上げられる予定だ。

これに伴い、住宅取得者の負担を軽減する目的で「住宅ローン減税制度」が従来より拡充される。購入者の収入（納税額）や住宅ローンの金額によっては、消費税率5％で購入するより有利になる場合もある。

住宅ローン減税制度とは

• 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除。
• 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除。

拡充されたポイント

• 最大控除額が年額40万円に。
• 住民税からの控除上限額が13.65万円/年に引き上げ。

※拡 充された「住宅ローン減税」の恩典が受けられるのは、引き上げられた消費税率で住宅を購入した場合に限られる。よって、消費税率5％で住宅を購入した 場合は、旧来の「住宅ローン減税」の規定が適用される。

●住宅ローン減税制度の要点

納めた税額以上の返金はない。（所得が低いと恩恵が小さい）

減税は、すでに納めた税金から戻す形なので納税額以上の返金はない。

例えば、対象者の納税額が所得税・住民税合わせて年間２０万円なら、来年末のローン残高が４０００万円あり、その１％の４０万円まで減税可能としても、実際に戻るのは最大２０万円だ。

住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対しては、別途「すまい給付金」で負担軽減がはかられる。

控除額はローン残高の1％なので、残高が減ると控除額も減る。

所得税と住民税の合計が４０万円以上の人でも、ローン残高が３０００万円なら減税額は最大３０万円だ。

“消費税が10％に引き上げられる前”に購入した方が有利。

消費税8％の場合と10％の場合の「住宅ローン減 税」の規定は同じなので、今後に規定の変更が無い限りは、“消費税が10％に引き上げられる前”に購入した方が有利と言えるだろう。

※国土交通省・・・マンガでわかる住宅関連税制とすまい給付金

消費税増税前の駆け込み需要で住宅産業が活況を呈している。物件価格や住宅ローン金利の上昇懸念がそれに拍車をかけている。住宅購入を検討している家族にとっては悩ましい状況だが、住宅ローンに関して朗報があった。

以下、朝日新聞デジタル9月4日記事より転載。

国土交通省は２０１４年４月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は９割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。

フラット３５は固定金利で最長３５年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。

国交省は０８年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、０９年６月から１２年３月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。

マイボイスコム（株）は分譲マンションの購入経験・意向に関する調査結果を発表した。

【調査方法】インターネット調査（ネットリサーチ）
【調査時期】2011年05月01日～05月05日
【回答者数】11,657名

■マンション購入時の重視点
回答者が選んだマンション購入時の重視点の1位～4位は、【1位】最寄りの駅からの距離、【2位】生活環境の利便性（買い物、教育など）、【3位】間取り、【4位】陽当たり・採光である。

また、5位～8位には、【5位】通勤･通学のしやすさ、【6位】周辺環境（静かさ、自然の多さなど）、【7位】住居の向き（南向き、北向きなど）、【8位】耐震性の順に並ぶ。

回答者が選んだマンション購入時の重視点ベスト8のうち6項目は、“立地条件”および“立地環境”だ。

「マンションに住みたい理由」を尋ねた際には、・セキュリティ・メンテナンスの簡便さ・設備の利便性・建物の堅牢性・交通の利便性・価格などと多岐に渡っていたが、実際の購買で重視されるのは“立地”に関する項目だということがうかがえる。

分譲マンションの商品開発担当者は、備える設備機能や仕様には頭を悩ますことが多い。販売現場が設備仕様のクオリティを下げることに抵抗感を 持っているからだ。結果として昨今は、どのマンションも高機能＆高価格となっている。今後の商品開発においては検討の余地がありそうだ。

■マンション購入時の情報源
回答者が選んだベスト5は、【1位】展示場・モデルルーム、【2位】住宅情報サイト・比較サイト、【3位】マンション販売会社のサイト、【4位】住宅専門誌、【5位】新聞の折込広告の順だ。

2位、3位を「インターネット」が占めた。数年前までは「新聞の折込広告」が情報源の上位だったが、消費者は多様で豊富な情報を得られるインターネットにシフトしている。この傾向は今後も強まっていくだろう。

※調査結果の詳細データ（性別、年代、未既婚、居住地域、世帯年収、職業、世帯形態ほか）は、マイボイスコム（株）で取得できます。

◆福岡都市圏の分譲マンション選びには、 福岡分譲マンションガイドをご活用下さい。

マイボイスコム（株）は分譲マンションの購入経験・意向に関する調査結果を発表した。

【調査方法】インターネット調査（ネットリサーチ）
【調査時期】2011年05月01日～05月05日
【回答者数】11,657名

■分譲マンションの購入経験・意向
“近々（3年以内）購入したいと思う”は2.8％、“将来（4年以上先）購入したいと思う”は8.5％だ。

分譲マンション購入経験層(「購入した」)は17.4%、購入関心層(「購入したい」)は10.8%となっている。過去調査に比べて「分譲マンションには関心がなく購入もしない」がやや多くなっている。

■一戸建て/マンションのどちらに住みたいか
60.8％が戸建てを希望している。マンションに住みたい派は18.2％だ。どちらとも言えないが20.3％。

近年、分譲マンションの着工件数は大きく減少したが、戸建ての着工件数は堅調に推移している。着工件数の動向からも今回の調査結果は実情を反映していると推測できる。

■マンションに住みたい理由
セキュリティ、メンテナンスの簡便さ、設備の利便性、建物の堅牢性、交通の利便性、価格などが“マンションに住みたい理由”の上位動機だ。

※調査結果の詳細データ（性別、年代、未既婚、居住地域、世帯年収、職業、世帯形態ほか）は、マイボイスコム（株）で取得できます。

◆福岡都市圏の分譲マンション選びには、 福岡分譲マンションガイドをご活用下さい。