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フラット35、再び頭金なしOK

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消費税増税前の駆け込み需要で住宅産業が活況を呈している。物件価格や住宅ローン金利の上昇懸念がそれに拍車をかけている。住宅購入を検討している家族にとっては悩ましい状況だが、住宅ローンに関して朗報があった。

以下、朝日新聞デジタル9月4日記事より転載。

国土交通省は2014年4月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は9割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。

フラット35は固定金利で最長35年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。

国交省は08年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、09年6月から12年3月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。

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