火災保険は火災や風水害の損害を補償するもので、少額の見舞金などを除き、地震の被害はカバーされない。地震が原因で起きた火災も補償の対象外だ。
1964年の新潟地震を機に誕生した地震保険は、政府と民間の損害保険会社が共同で運営。地震や津波、噴火による住宅や家財の損害を補償する。
■保険額は主契約である火災保険の保険金額の30～50％
地震保険の加入は火災保険のオプション（任意加入）として設定されており、単独の契約はできない。現在契約中の火災保険に追加で契約することはできる。被災時に受け取る保険金は主契約である火災保険の保険金額の30～50％の範囲内で決められ、上限が建物５千万円、家財１千万円となっている。
地震保険の対象となるのは居住用の建物および家財に限られる。事業用のみの建物などは対象外となる。（店舗兼用住居はOK）
また、自動車のような時価30万円を超える動産は保険の対象外である。
■支払い保険額は、消耗「時価」で評価
支払われる保険金は3段階に区分される。「全損」で契約金額の100％、「半損」で50％、「一部損」で５％。被害の判定は各損保が統一の基準で行う。
例えば保険金1500万円で火災保険を契約した場合、地震保険で契約できるのは最大で750万円。ただ「全損」時でも、新築や購入にかかった金額から使用 による消耗分を差し引いた「時価」を支払いの上限としている。
実際のところ、損壊した自宅を建て直す費用を賄うには不十分なため、当面の借家を確保するな ど生活再建のための資金を手当てする性格が強い。
■保険料率
地震保険料率は住んでいる地域と建物の構造（2区分）によって保険料が決まる。地震保険料率は地震の危険が高い地域は高く、そうでない地域は安く設定されている。※下記表は1年間の保険料（年額）。
阪神大震災以降、地震保険の契約件数は増加し続けており、2009年度中に火災保険を契約した人のうち地震保険に加入した人の割合は46.5％。同年度末時点の世帯加入率は全国平均で23％で、30％以上だったのは愛知、宮城、東京の３都県。沖縄県が9.5％で最も低かった。
※加入率は世帯数からみた地震保険に加入している率のこと。
付帯率は火災保険に加入している人の地震保険の付帯率のこと。
地震保険は住宅ローン残高の多い人や、貯蓄の少ない人ほど加入が必要
住宅再建のための公的な支援は、国から最大300万円が支給される「被災者生活再建支援制度」があるが、支援の中心は貸付制度となる。多額のローンが残り、住宅再建に乗り出しても、重いローン負担で家計が圧迫されるからだ。
■まとめ
資料：日本経済新聞電子版、All About