日本経済新聞 2010/10/27 18:33 電子版より抜粋
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若者世代の支出のうち住居費の割合が高まっている。
2009年の全国消費実態調査によると、
30歳未満の働く単身者１カ月当たり消費支出のうち、
住居費は男性で約２割、女性で約３割を占めた。
04年（前回調査）に比べて男性は約３ポイント、女性は約９ポイント増えた。
男女とも1970年代から上昇傾向が続く。逆に減っているのが食料費と衣料費だ。
女性は94年に食料費を抜いて住居費が最大の支出項目となった。
男性も次回の調査では追い抜きそうだ。
住居費の割合が増すのはなぜか。
若者の住宅事情に詳しい神戸大学の平山洋介教授は「家賃の安い住宅が減っている」と指摘する。
公営住宅や社宅、アパートなどが減って、今では民間マンションなどに住むのが一般的。
特に女性はセキュリティーの整った住宅を求めるため家賃は高くなりがちだ。
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この事が、分譲マンションの需要にどのように影響するかを考えてみました。
若い女性の大方は結婚願望を持っており、単身生活をする期間には限りがあるでしょう。
しかし、今後、経済力を持つ女性の中には、
結婚せずに、生涯、単身生活をするという人が増えるかもしれません。
▼団塊ジュニア世代の住宅購入のピークはあと数年。
その後は、若者人口の減少に伴って住宅市場も縮小します。
しかし、3LDK、4LDKという間取りを求める顧客数は減りますが、
単身者や夫婦２人暮らしというような、
小人数暮らしのための住居市場は、今より増えるかもしれません。
この市場に対して、現在分譲されているワンルームマンションでは、
彼らのニーズを満たすことはできないように思えます。
居住空間が狭すぎるからです。
今後の住宅市場の縮小を補えるまでの戸数にはならないでしょうが、
将来、現在のワンルームマンションより床面積が広い住宅が、
新たな分譲マンションの市場として成長する可能性は、あるかもしれませんね。